太平洋工業Q2は減収減益、積極的な設備投資も

財務・人事自動車部品の製造販売を手掛ける太平洋工業（岐阜県大垣市）が28日、2025年3月期第2四半期（4-9月）中間決算を発表した。発表によると7月に発表した通期の業績予想を引き下げとなった。売上高は1970億円で、前回予想から40億円引き下げ、前期比103億円（5.0%）の減収。経常損益も10億円下方修正し、53億円（28.3%）減益の135億万円とした。純利益も5億円引き下げて、前期比64億円（38.1%）減の105億円と見込んだ。

中間期決算は、売上高は995億7800万円で、前年同期比3.0%のマイナス、営業利益も34.6%減の49億円となった。最終利益は53億2800万円で29.3%のマイナスだった。

主力のトヨタ自動車の乗用車の生産停止などが売上高に影響した。こうした中、バルブ新工場や金型工場の新設など積極的な設備投資で事業拡大を図っている。

会社の発表によると、乗用車の生産停止などで売り上げが減少したほか、労務費や材料価格の高騰などが利益を押し下げた。

一方で、プレス・バルブ事業の拡大に向け、同社では新工場の建設など積極的な投資を進めている。

金型工場を再編するために、大垣市の東大垣工場の施設内に金属プレス用金型を製造する工場を約31億円かけて建設。金型製作能力と超ハイテン工法開発の強化を図る。同工場は今年11月に稼働する予定になっている。

また、同県神戸町の北大垣工場の敷地内には、長期的な電気自動車の市場拡大を見据え、各種バルブ製品の製造工場の建設を進めている。投資額は約45億円で来年3月の稼働を目指している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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