新都HDが第三者割当増資で資金調達

財務・人事アパレル事業やリサイクル事業を展開する新都ホールディングス（東京都豊島区）は10月30日、第三者割当増資と新株予約権の発行を発表した。およそ15億円を調達し、リサイクル事業での鉄や非鉄金属、プラスチックなどの仕入れ資金に充てる。

同社グループでは今年予定していた大口取引先との取引が市場価格の高騰から成立しなかったことなどから、2025年1月期第2四半期で大幅な減収減益となり、営業キャッシュ・フローのマイナスも計上。「継続企業の前提に関する重要な疑義」を生じさせる状況となっている。こうした状況を脱却するため、資金を調達して事業の立て直しを図ることになった。

第三者割当増資は大都（香港）實業を割当先とする20万株と、JME（埼玉県川口市）など4社を割当先とする70万株。同HDの鄧明輝社長が経営する大都實業が1株179円で、その他は1株162円で取得する。新株予約権は8万1000個（潜在株式数810万株）で1万8000個を1個247円、6万3000個を330円で発行する。

これらによって同HDは約15億円を調達。主に、子会社でリサイクル事業を手掛ける北山商事（長野市）の仕入れの費用にあて、北山商事の利益拡大やグループ全体の収益確保を図る。

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LOGISTICS TODAY編集部
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