日本からのCRE投資、米を抜いて豪がトップに

調査・データ米・総合不動産サービスのクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）は31日、日本からの事業用不動産（CRE）投資先が、2024年に米国を抜いてオーストラリア（豪）がトップになる見通しだと発表した。

同社によると、日本から豪へのCRE資産への投資額は、累計で17億6000万ドルに達し、米国への投資額13億1000万ドルを上回った。

同社は「豪は今後10年間、成熟経済国の中で最も高いGDP成長率と人口増加率を記録すると予測されている。同国の事業用不動産市場は、加速度的な価値成長を遂げる時期に差し掛かっている」と指摘。「投資家が同国でまだ発展途上の電子商取引（EC）市場と、構造的に供給不足の物流市場からもたらされる成長機会を求めているため、市場では産業用資産に対する需要が高まっている」としている。

さらに、同国の賃貸集合住宅市場では記録的な低い空室率が続いており、一方で2027年まで住宅供給が限定的になることが予測されるため、特に大都市のシドニーとメルボルンの住宅資産への注目度は高い。学生住宅の需給も依然として良好で、賃料は過去最高を記録している。

豪以外でも、インド（印）や東南アジアで日本からの投資が増えている。日本の対印CRE投資も、2021年以降好調で、2023年には過去最高の7億8400万ドルに達した。

ほかにもシンガポールやベトナム、タイが近年、日本の投資家にとってトップクラスの投資先となっており、2030年に向けGDPと人口が大きく成長する見込みのマレーシアやインドネシアなどへの関心が高まることも予想される

同社では「日本の投資家の海外投資意欲は2023年以降強まっている。特に豪、印、東南アジアについては、力強い経済成長と人口増加、より高い利回りリターン、有望な長期的資本成長見通しによって関心が高まっている」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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