物流分野への不動産投資が主流に、コリアーズ調査

調査・データ総合不動産コンサルティングのコリアーズ・インターナショナル・ジャパン（東京都千代田区）は20日、不動産市場に関する調査レポート「2025年グローバル・インベスター・アウトルック」を公表した。インフレの沈静化や金利の低下、経済見通しの改善、大規模な資金調達などを背景に、投資家の前向きな見通しと信頼感が回復しており、2025年には新たなグローバル市場環境が出現すると予想している。

レポートは、世界の不動産投資家など1000人への調査などをもとにまとめられた。このうち、400人がアジア太平洋地域の投資家だった。

レポートによると、アジア太平洋地域の不動産市場では、金利引き下げが取引増加への道を開き、楽観的な見方が広がっている。物流やオフィスなどのセクターへの投資家の関心の高まりによって、2025年には国境を越えた投資や市場活動の活発化が期待できる。

特に物流分野は、投資家にとって非常に重要になっており、確実に主流となっている。このため、投資家も以前に比べてターゲットとする資産をより見極めるようになり、賃料が伸びている地域や物件に敏感になっている。注目を集めているのは、データセンターやラストワンマイル物流、冷蔵倉庫などの資産で、地域では日本、オーストラリア、韓国となっている。

アジア太平洋地域の投資家への調査では、回答者の69%が今後5年間で総資産の30%以上を不動産に割り当てる意向を示し、68%が「地域経済成長がプラスの影響を与える」と予想。67%が25年に同地域への投資を計画していると回答した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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