環境・CSR東洋製罐グループホールディングスの連結子会社である東罐興業(東京都品川区)と東罐ロジテック(同)は12日、「物流2024年問題」対策として製品輸送における鉄道モーダルシフトを拡大すると発表した。トラック輸送から貨物鉄道輸送への切り替えを進めるもので、温室効果ガス(GHG)排出量の8割削減を目指す。
今回の施策の一環として、東罐ロジテックは新たに31ft私有コンテナを2基導入し、東罐興業が製造する包装容器の鉄道輸送を開始。これにより、トラック輸送時間と輸送量の大幅な削減が見込まれており、GHG排出量を79%削減する。
東罐ロジテックは、生産工場から在庫拠点への安定した輸送力確保を目的に、競争力のある代替輸送手段を模索してきた。これまでは12ftコンテナでの貨物鉄道輸送を行っていたが、積載効率向上のため31ftコンテナを新規導入し、年間840トンの輸送を計画している。この取り組みは国土交通省の「物流効率化法」に基づく認定を受け、補助対象事業にも選定されている。
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