住友商事、国内3か所で太陽光発電を実施

産業・一般住友商事は4日、北海道苫小牧市、愛媛県西条市、福岡県北九州市の3か所で、プロジェクト総額180億円、設備容量49MW（太陽光パネル60MW）の太陽光発電事業を実施すると発表した。三井住友銀行がプロジェクトファイナンスを行う。

3事業はいずれも住友商事出資の事業会社が運営を担い、三井住友銀行がリードアレンジャーとして、プロジェクトファイナンス形式のシンジケートローンを組成する。

同社はこれまで、海外で10件（総発電容量2000MW）の太陽光、風力発電事業に参画しており、国内では100％子会社のサミットエナジーを通じて、3件（65MW）の風力発電事業を開発・運営しているほか、大阪市で複数企業と共同で「大阪ひかりの森プロジェクト」（10MW）を推進していた。