運輸・通信業の後継者不在率、2.7％改善

調査・データ帝国データバンク（東京都港区）は22日、24年の全国「後継者不在率」動向調査の結果について公表した。

同社では、自社データベースを基に、22年10月-24年10月の期間を対象に、事業承継の実態について分析可能な27万社（全国・全業種）における後継者の決定状況と事業承継について分析を行った。同様の調査は2023年11月に続き11回目。

全国の全業種27万社を対象とした2024年の後継者動向を調査した結果、後継者が「いない」、または「未定」とした企業は14万2000社に上った。この結果、全国の後継者不在率は52.1％となり、23年から1.8ポイント低下。7年連続で前年の水準を下回った。

業種別では、2011年以降の調査期間で初めて、7業種すべてで不在率60％を下回った。24年の不在率が最も高かったのは「建設業」（59.3％）だが、前年比で1.2pt低下し改善傾向。最も低いのは「製造業」（43.8％）で、自動車産業をはじめ、サプライチェーン（供給網）を構成する企業の事業承継問題が全体の供給網に影響を及ぼしかねないとの認識が広がっており、重点的な支援が行われてきたことも、後継者不在の改善に大きな役割を果たしたとみられる。

「運輸・通信業」は47.2％で前年比2.7pt低下。少なくとも6年連続で低下しており、引き続き改善傾向にある。

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LOGISTICS TODAY編集部
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