調査・データ日本郵船は11月29日、2024年のサステナビリティレポートを発表した。
レポートでは、グループが掲げる「安全」「環境」「人材」の3つの重要課題(マテリアリティ)を基軸とし、それぞれの分野での取り組みを具体的に紹介している。
安全面では、「安全なくして成長なし」を基本理念に、海上輸送、陸上物流での安全文化の浸透を進めている。独自基準である「NAV9000」を基盤とし、ISO9001認証を受けた品質管理を徹底することで、事故防止と運航の安全性向上を図っているほか、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進により、荷役の効率と安全性の向上を目指している。
環境分野では、温室効果ガス(GHG)排出量の削減を最大の目標に掲げている。2030年までにスコープ1とスコープ2の排出量を21年度比で45%削減することを目指し、50年にはネットゼロを達成する計画。
人材に関しては、「Global Company Head-Quartered in Japan」をコンセプトに、グローバル人材の活用を一層強化。社員が個々の能力を最大限に発揮できる環境を整備し、多様性を確保することで、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指すとしている。
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