中国の日系企業、EVシフト遅れ自動車製造業が減少

調査・データリスクモンスターグループ（東京都中央区）は24日、同グループの利墨（上海）商務信息咨詢（リスクモンスターチャイナ）が利墨リスモン調べ「第2回中国日系企業の業種分布ランキング」の結果を発表したと発表した。同調査は、リスクモンスターチャイナが独自に収集した中国の日系企業データベースや業界情報を基に調査・分析を行ったレポートであり、中国全土の法人登記情報を基に日本企業が出資する中国企業とグループ企業2万7148社を対象に調査した。

調査結果によると、中国日系企業の業種別構成は前回調査（23年3月）と同様に「卸売業」（全体比率24.7％）、「ビジネスサービス業」（同12.2％）、「小売業」（10.5％）で上位3位を占めた。一方、4位以下の順位には変動が見られ、IT・電子分野に該当する「ソフトウェア・情報技術サービス業」と「コンピューター・通信・その他電子機器製造業」が順位を上げた背景には、半導体や通信機器分野の需要拡大に日系企業が機動的に対応していると考えられる。「自動車製造業」は2.8％にとどまり、前回より4ランク下がって8位へと後退。日系自動車の中国市場におけるシェアは23年の14.4％から24年には11.2％へと3.2ポイント減少しており、現地メーカーとの競争激化やEV（電気自動車）シフトへの対応の遅れが影響したものと見られている。

直近2年間に新たに設立された日系企業の業種別構成を見ると「小売業」（39.2％）が全体の3分の1以上を占め、最も多い結果となった。次いで「卸売業」（17％）、「飲食業」（14.3％）が続いた。サービス業が全体の3分の2以上を占め、製造業が占める割合は2％にも満たない結果となったことから、日系企業の中国進出において、製造業中心からサービス業へのシフトが進んでいることが明らかとなった。

同社によると、中国市場では、サービス業の成長、消費市場の回復、自動車市場の構造転換など、事業環境の大きな変化が進んでおり、これらが日系企業の業種分布にも影響を与えている。従来、主力業種とされてきた卸売業、ビジネスサービス業、小売業は依然として高い比率を維持しているものの、全体に占めるシェアは前回調査と比べてやや減少しており、競争激化や構造転換の波に直面している。一方、新設企業では、生活密着型の業種が増加しており、業種構成の変化が着実に進んでいる状況となっている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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