日本郵船、自然関連の方針・取組のレポート公開

調査・データ日本郵船（東京都千代田区）は6日、同社グループが企業活動による自然環境や生物多様性への影響評価や情報開示の枠組みをつくるための国際イニシアティブ「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」の提言を踏まえた「日本郵船グループTNFDレポート 2024 ~A Passion for Planetary Wellbeing~」を発表したと発表した。

同レポートでは中核事業の一つである外航海運業に焦点を当て、TNFDが提唱するLEAPアプローチ（自然関連のリスクと機会を体系的に評価するための手法）を導入し自然関連課題を評価した上で、TNFD提言で開示が推奨される「ガバナンス」、「戦略」、「リスクとインパクトの管理」、「測定指標とターゲット」の各項目について同社の方針や取り組みについて説明。

特に「戦略」の項目中の「優先地域分析」では同社グループの船舶が航行する海域全体を対象とし、直近1年間における船舶の位置情報と自然資本に関する16の指標を重ね合わせることで、厳格な保護地域との近接、希少種の高い絶滅リスクなどにおいて注意が必要な海域を特定した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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