椿本興業、報告書に「内部統制が有効でない」と記載

話題椿本興業は27日、近畿財務局に同日提出した2013年3月期の内部統制報告書で、同社の「内部統制は有効でない」と記載したことを発表した。

同社の中日本営業本部で、従業員による不正取引が3月に判明し、第三者委員会による調査の結果「役職員のコンプライアンス意識が希薄だった」「仕掛品在庫の棚卸管理が不十分だった」など、自社の内部統制で重要な不備があったと判断した。

同社は不正取引の発覚後、実態や損失額を調査するために社内調査委員会のほか、社内調査に対する公正・中立な検証、第三者による独自調査を行うため、弁護士、公認会計士などで構成する第三者委員会を設置して調査を実施した。

調査の結果、同営業本部で「過年度から従業員が、特定の取引先との取引に際して商品の納入・販売の実体がないにもかかわらず、仕入・売上計上を行う不正取引を継続的に行っていた」ことが明らかになった。

調査結果を受け、同社は内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼすと判断し、提出した報告書で内部統制が有効でない旨を記載した。