越境EC事業、言語対応と物流体制に課題感

調査・データ電子商取引（EC）の発送代行サービス「ウルロジ」を運営するディーエムソリューションズ（東京都武蔵野市）は10日、EC事業を運営している担当者や責任者を対象にした「越境EC事業化にあたっての意識・実態調査」の結果を公表した。越境ECでは、言語対応や物流体制の構築に課題を感じている人が多かった。

調査は11月25日から28日まで、EC事業の担当者や責任者1000人を対象にインターネットを通じて実施した。

越境EC事業への取り組みについて尋ねたところ、「すでに複数の国で実施」が25.1%と最も多く、「すでに一国で実施」の23.6%が続いた。「直近での実施に向けて進行中」（17.4%）を含めると、約7割の事業者が越境ECに着手し始めていていた。

「越境ECを事業化する上での課題となりそうな点」（複数回答）については、「進出先国の言語対応」が42.4%で最も多く、次いで「海外発送用の物流体制の構築」が38.0%、進出先国の法令対応が37.5%という順になった。

このうち、越境EC経験者が感じる課題では、「進出先国の言語対応」が50.3%と半数を占めた。「海外発送用の物流体制の構築」も46.8%と越境EC経験者にとって大きな課題となっている。

一方で、「進出先国の税金・決済対応」や「進出先国でのマーケティング」といった課題をあげる経験者は未経験者に比べて割合が低く、越境ECに実際に取り組んでみると、言語対応や物流体制に関する課題が、当初想定していたよりも大きいと感じられることがうかがえる。

また、「越境ECの物流における課題」については、「通関手続きなどの書類発行業務（47.3%）、「海外配送コストの削減」（43.2%）といった回答が多かった。「海外配送コストの削減」よりも「通関手続きなどの書類発行業務」の割合が高く、煩雑な事務手続きや業務に課題を感じていることがわかる。

越境EC事業を開始した場合に、撤退や継続の判断を下す時期については、「開始から1年経過時点」が23.5%と最も多く、次いで「1年半経過時点」が23.2%となり、全体の76.7%が開始から2年以内で撤退・継続を判断するとした。

同社は「半数が1年から1年半で判断していることを考えると、越境EC事業は比較的短期間で成果が求められる事業だといえる」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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