中小経営者調査「人材の確保・定着」に不安が5割

調査・データエヌエヌ生命保険（東京都渋谷区）は12日、全国の中小企業経営者の会社経営と備えについて把握するため、24年9月下旬に中小企業経営者7222人を対象とする調査を行った結果を発表した。

経営する会社で物価高について「影響がある」と回答した人は75.7％。そのうち物価高の影響で会社の収益状況が「悪化した」と回答した人は75.1％だった。業種別に見ると「飲食店」で83.8％が「悪化した」と回答し最も多かった。「運送・運輸業」は78.8％が「悪化した」と回答し9番目に多い結果となった。

また、物価高の影響で増加したものは何か聞いたところ、最多が「原材料費」（58.4％）、続いて「光熱費」（52.6％）、「燃料費」（47.3％）となった。

10月に最低賃金の目安が引き上げられたことに関連し、賃上げを予定しているかについて聞くと、「すでに新最低賃金を上回っているため変更しない」が最多で56.2％。「すでに新最低賃金を上回っているが、さらに引き上げる」（17.7％）という回答を業種別に見ると「運送・運輸業」は23.8％で4番目に多い結果となった。

会社経営にあたって不安なことは「売上の減少」が34.2％で最多。次いで「人材の確保・定着」（28.5％）と回答した中では「運送・輸送業」の48.8％が最多だった。

ここ数年の物価高や経済的不安への対策のための投資活動について、会社としては「特にしていない」が60.1％で最多となった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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