中小企業の24問題意識調査、エヌエヌ生命

調査・データエヌエヌ生命は、2023年12月に道路貨物運送業の中小企業経営者と自営業者計258人を対象に実施した調査結果を発表した。この調査は、運送業界における「24年問題」の認識やデジタル化の進展、運送業界の現状改善に必要な施策についての理解を深めることを目的としている。

調査によると、「24年問題」に対する適用準備が未だであり、何をすべきかわからないと回答したのは49.6%にのぼり、労働時間の上限規制適用の影響で変更が必要とされた事項としては「配送料の値上げ」が27.9%、「賃上げ」が19.8%であった。

▲「2024年問題」への対応状況について（出所：エヌエヌ生命保険）

また、デジタル化施策に関しては「契約・受発注・見積・請求」を既にデジタル化していると答えたのが17.8%で最も多かったが、いずれの選択肢もデジタル化の予定は無いとする回答が70％以上となった。

さらに、運送業界の現状を改善するために顧客理解が得られないものとして「配送料の値上げ」が65.5%と最も多く、置き配の普及が効率化に「大いにつながる」と回答したのは53.1%であった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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