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東武ストア、構造改革で減収に対応、3-5月期

2013年7月8日 (月)

産業・一般2014年2月期第1四半期連結決算(単位:百万円)

 2014年2月期1Q2013年2月期1Q増減率
売上高20,39020,755-1.8%
営業利益3083012.2%
経常利益3743555.1%
当期純利益40143-71.9%
売上の減少に対応するため、オペレーションコストの削減を柱とする構造改革に取り組み、営業利益は2.2%増を確保した。

具体的には、(1)自動発注の完全定着化(2)作業指示書、役割分担表活用の徹底(3)人時生産性の改善――の3分野で取り組みを積極化。

本社の自動発注推進の担当者が店舗できめ細かな教育、指導を継続する一方、自動発注対象商品の拡大を図ったほか、作業指示書、役割分担表の活用を徹底することで、担当者の無駄のない時間帯別配置を行った。

また、作業効率の向上、従業員のマルチジョブ化の推進などにより、店舗オペレーションの効率化を進め、人時生産性の改善に取り組んだ。