行政・団体国土交通省関東地方整備局は25日、第20回京浜港物流高度化推進協議会を1月27日に開催したと発表した。
当日は学識経験者、民間事業者、港湾運営会社、行政関係者などで構成する委員が出席し、京浜港における物流の現状と高度化に向けた取り組みを議論した。協議会は2006年度に設置され、港湾物流の効率化・高度化を通じた国際競争力強化を目的としている。

▲第20回京浜港物流高度化推進協議会(出所:国土交通省)
議事では、京浜港を取り巻く状況の説明に続き、港湾・コンテナ分野の研究動向、貨物鉄道による海上コンテナ輸送の現状と課題、内航コンテナ輸送の取り組みなどが報告された。2025年8月と11月に横浜港本牧BCターミナルで実施したCONPAS原則予約の試験運用では、予約率90%以上を記録し、待機時間の平準化効果を確認した。2026年3月にも原則予約の実施を予定している。
委員からは、サイバーポートなど新たなデジタル基盤の活用拡大には荷主の参画促進が重要との意見や、内航フィーダーや鉄道フィーダーによるモーダルシフト推進、オンシャーシデポの活用、自動運転やCY内自動化への対応などについて指摘があった。また、欧州直行便の消滅を踏まえ、北米航路や中南米航路の維持の重要性も示された。
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