半数の企業は年賀状とりやめた、帝国データバンク

調査・データ帝国データバンクは13日、すでに年賀状の発送をやめた企業は49.4％とほぼ半数にのぼるとの調査結果を公表した。昨年限りで年賀状をやめ、今年からは送らないという企業は17.0％と6社に1社の割合だった。

同社は今年10月の郵便料金の値上げも踏まえ、企業の年賀状に対する考え方を知るため、今月6日から10日までインターネットを通じてアンケートを行った。有効回答数は1339社だった。

調査結果によると、「すでに年賀状じまい」をした企業に、年賀状をやめた時期を尋ねたところ、「2020年1月分以前」が9.5％、コロナ禍の最中にあたる「2021年1月分～2023年1月分の間」が13.4％、「2024年1月分から送ることをやめた」企業は9.6％だった。最も多かったのが、今年から（来年1月到着）年賀状をやめる企業の17.0％だった。

また、今年を最後の年賀状とし、来年からは送ることをやめるという企業は8.0％で、「年賀状じまいはしない」との回答は26.4％だった。この2つの回答を合計すると34.4％で、今年、年賀状を送る企業は3社に1社ということになる。

同社は「費用や手間だけでなく、他社や業界内の動向を見て取りやめる企業が多いようだ」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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