「来年、自社業界で倒産が増える」は6割、TSR調査

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は18日、自社業界での倒産が来年増えると考える企業が6割以上に達するとの調査結果を公表した。昨年同時期に実施した同様の調査より、6.3ポイント上昇しており、同社では、コロナ禍の各種資金繰り支援などに下支えされていた企業の淘汰が加速する可能性があるなどと指摘している。

同社は12月2日から9日、2025年の自社業界の倒産件数や自社の業績予想について尋ねるインターネットによるアンケートを実施し、6697社から有効回答を得た。

調査結果によると、自社業界の来年の倒産見通しについては、「増える」は63.0％となり、昨年調査の56.7％を6.3ポイント上回った。「減る」は2.7％で、「変わらない」は34.3％だった。

「増える」と回答した企業が多かったのは、「織物・衣服・身の回り品小売業」の91.6％（12社中11社）で、「減る」と回答した企業が多かったのは、インバウンド需要で好調な「宿泊業」の13.3％（30社中4社）だった。

自社の来年の業績見通しについては、「（売上）横這い（利益）横這い」が23.8％と最も多く、次いで「増収増益」の20.0％、「増収横這い」の14.4％が続いた。

「増収」と回答した企業を合計すると40.9％となり、「（売上）横這い」は37.0％、「減収」は22.0％だった。また、「増益」は28.6％、「（利益）横這い」は43.1％、「減益」は28.1％だった。

売上・利益動向を業種別でみると、「増収」のトップはバス・タクシーなどの「道路旅客運送業」の70.5％（17社中12社）で、「減収」で最も割合が高かったのは「鉄鋼業」の41.1％（51社中21社）だった。

利益面では、「増益」のトップは「無店舗小売業」の50.0％（12社中6社）、「減益」では「水運業」の45.4％（11社中5社）が最も高かった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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