コスト上昇した企業割合1位は運輸業、TSR調査

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は26日、2025年2月の「物価高・価格転嫁に関するアンケート」調査を実施し、有効回答4103社を集計・分析した結果を公表した。

物価高や人件費高騰、円安の影響などによって総コストが前年より上昇した企業は86.1％だった。レンジ別上昇幅は「1割以上2割未満」が35.4％で最多。次いで、「2割以上3割未満」が25.4％、「上昇なし」が13.8％だった。

産業別では、上昇した回答が最も多かったのは運輸業の93.3％（150社中、140社）。運輸業のレンジ別上昇幅は「5割以上」が12.66％（19社）、「1割以上」が80.66％（121社）、「上昇なし」が6.66％（10社）だった。

総コストを価格転嫁できているか聞いたところ、「できている」は78.8％だった。一方、レンジ別では「1割以上2割未満」が27.8％と最も多く、次いで「価格転嫁できていない」が21.1％だった。

運輸業では、「5割以上」価格転嫁できたのが27.64％（34社）、「5割未満」が56.91％（70社）、「転嫁できず」が15.44％（19社）だった。

同社が20日にリリースした25年2月「賃上げ」に関するアンケート調査によると、賃上げを実施すると回答した企業は85.2％、「実施しない」と回答した企業は14.7％。これと価格転嫁の相関関係をみると、賃上げを実施する企業のうち価格転嫁ができていない割合は17.3％にとどまった。一方で、賃上げを実施しない企業のうち3割超（36.4％）が価格転嫁できていないと回答し、価格転嫁できた企業ほど賃上げに積極的なことがわかった。

同社は受注企業が自ら積極的な価格交渉をできる環境作りが重要だとし、価格転嫁によって賃上げ原資を確保できるかが企業の生き残りのカギとなっていると分析した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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