沖縄地区税関、「沖縄の貿易動向」資料発表

調査・データ沖縄地区税関は18日、「沖縄の貿易動向～輸出編 上～」の資料を発表した。

沖縄地区税関管内の貿易額は、輸出入ともに原粗油や石油製品などの鉱物性燃料、再輸出品や再輸入品などの特殊取扱品が全体の割合の大半を占める。2023年は163億円（伸率40.2％）。主な増加品目は「一般機械 清浄機・半導体等製造装置等」（同112.8倍）、「肉類及び同調整品」（102.4倍）、「飲料　ビール」（同13.3倍）となっている。最も減少した品目は「魚介類及び同調整品」（94.7％減）だった。

「機械類及び輸送用機器」について「清浄機、半導体等製造装置等」の輸出額は2009年から2023年で112.8倍となった。国際物流拠点産業集積地域制度により旧那覇地区および旧うるま地区では、沖縄県知事や主務大臣の認定を受けた事業者が、「所得控除」や「投資税額控除」などの税制上の優遇措置を活用することができる。 同地域に立地する企業の業種は、製造業以外にも卸売業、倉庫業、道路貨物運送業などがあり、製造業には食料品など機械類以外の製造業もある。また、製造業以外の業種も海外への搬出を行っており、立地企業数、海外への搬出額の増加に伴い、輸出額も増加。同制度により輸出額は今後も堅調に推移していくことが期待されている。

「車両用エンジン等及び自動車・部分品等」の2009年と2023年の輸出額を比較すると伸率は3.2倍。管内から輸出される自動車は、バスやクレーン車などの大型車両や中古自動車などがあり、車両用エンジンや自動車部分品なども中古品が主となっている。中古自動車は、ディーラーが下取りした自動車を販売するものや中古自動車販売協会（JU）がオークションで販売するものなどがあり、オークションはネットからも参加できることから、近年、外国人の購入者が増えている。沖縄県では新たな物流モデルの構築とベースカーゴ創出を目的として、中古車や中古車部品、中古建設機械等の輸出実証に取り組んでいる。
同事業は、県から支援を行うことで輸出ビジネスの機会を創出し、沖縄からの海上貨物を増大させ（ベースカーゴ創出）、国際物流拠点による産業化を目的としたもの。

次号では「原材料」「食料品及び動物」についても解説するとした。

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LOGISTICS TODAY編集部
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