経産省、食品ロス削減へ8月から実証事業

行政・団体経済産業省は12日、製・配・販連携協議会と食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームが共同で、一定期間、加工食品・飲料の小売店舗への納品期限を試行的に緩和し、サプライチェーン効率の向上や食品ロス削減などの効果を検証する実証事業を8月から開始する、と発表した。

経産省では、2011年5月の設立当初から製・配・販連携協議会の取り組みを支援しており、今回の納品期限見直しに関する実証事業についても、農林水産省と連携して支援する。

実証事業は、協議会の加盟企業を中心に小売業者、卸売業者、食品メーカーが自主的に参加し、一定期間、小売店舗への納品期限を実際に変更することで返品量や過剰在庫、食品廃棄ロスの削減効果を検証するもの。

具体的には、パイロットプロジェクト参加企業が、飲料・菓子の一部品目について、小売店舗への納品期限を現行の「賞味期限の3分の2残し」から「賞味期限の2分の1残し」へと緩和し、それに伴う返品や食品ロスの削減量を効果測定する。

プロジェクトは8月から半年程度実施し、11月中旬頃に中間報告を行った上で、14年3月中旬に最終報告をまとめる。