食品ロスで変動料金制を実証導入、なるかSC効率化

産業・一般今村商事（東京都港区）、サトー、精密・計測機器販売の西日本イシダ（福岡市博多区）、まいづる百貨店（佐賀県唐津市）、日本総合研究所は24日、ダイナミックプライシング（変動料金制）を使った商品の売り切りによる、サプライチェーンの効率化や食品ロス削減の効果を検証する実証実験を行うと発表した。

賞味期限や消費期限という制約がある食品流通の領域において、期限に応じた柔軟な販売促進を行うため、ITを活用して在庫状況を可視化。その状況や賞味・消費期限の違いによって自動で価格差を付けることで、商品を売り切って無駄な配送や食品廃棄を減らすことができるか調べる。

実証は経済産業省の委託事業に採択されたもので、同日から2月26日まで佐賀県内の小売店舗で実施する。

▲事業の対象範囲と実証実験の位置付け（出所：経済産業省）

発表によると、国内で発生する食品ロスは年間522万トン。このうち企業が排出する事業系は半分程度の275万トンに上っており、SDGsや環境への配慮が求められる現代において、食品ロスは事業者にとって重要な経営課題の一つに挙げられる。

具体的には、商品入荷時に二次元バーコードが印字されたラベルを貼り付ける。その発行データをダイナミックプライシング専用ツールに取り込むことで、賞味・消費期限別の在庫状況を見える化して管理する。

（イメージ）

賞味・消費期限が迫った商品は、事前に定めた価格改定ルールに基づき、1日複数回にわたり電子棚の札上にある価格表示が自動的に更新される。このため、従来の値札変更や値引きラベルの貼り付けといった作業が不要になる可能性が高い。

また、期限が短い日配品については、製造する食品メーカーと期限別の売れ行きに関する情報を連携。納品期限を守るために慣習化されている「見込み製造」の精度を高め、食品ロス削減への効果を測定する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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