国交省、海外港湾運営で需要変動対応を検討

行政・団体国土交通省は18日、海外港湾物流プロジェクト協議会の第4回会合の結果を公表した。

17日に開催された協議会で、小林栄三座長（伊藤忠商事会長）は「第3の矢として閣議決定された日本再興戦略には大きな期待がある。本戦略の目標のひとつであるインフラシステム輸出戦略を早く達成するためには、官民で忌憚のない意見交換を行い、スピード感を持って進めることが重要」と述べた。

参加者からは「港湾ターミナルへの投資は、一般的に採算性が低い。上下分離方式などで、上物運営への負荷が軽減されれば、運営への参画機会の拡大につながる。採算性は需要変動などのマーケットリスクとも関係し、一社では賄いきれない場合もある」「相手国政府との交渉にトラブルが生じた場合は、日本側も政府が表に出て対応してほしい」といった意見が出された。

これに対し、事務局（国交省）は「港湾運営の需要変動リスク軽減に向け、どのような対応が可能か検討を進めたい。外務省や経済産業省などと密接に連携し、多様なODAスキームの組合せによる案件形成を、オールジャパンで進めていきたい」と回答した。