商船三井、デジタル証書による排出権取引を開始

ロジスティクス商船三井（東京都港区）は12日、温室効果ガス（GHG）排出量の実質ゼロを目指して、荷主やNVOCC（非船舶運航輸送事業者）にデジタル証書を発行して、GHG排出量を削減する新たなプログラム「ブルーアクション・ネットゼロ・アライアンス」を立ち上げたと発表した。

同社は2024年2月、アジア太平洋域の海運会社として初めて、オランダのスタートアップ、123Carbonと共同で構築したプラットフォーム上で、代替燃料のバイオメタノールを使った低炭素航海の環境属性をブロックチェーンを用いたデジタル証書として取引できるようにした。

その後、同社グループが運航する船隊での低炭素航海に基き、デジタル証書を発行して顧客に割り当てる実務体制を整えたことから、新プログラムを立ち上げた。発行済みのデジタル証書の取引先として、NIPPON EXPRESSホールディングスと、米CHロビンソン・ワールドワイド、商船三井ロジスティクスの大手NVOCC3社が決まっている。

同プログラムでは、同社が顧客に対し、低炭素航海の詳細や割り当てるGHG排出削減量を記載したデジタル証書を発行。デジタル証書はブックアンドクレーム方式で取引される。

同社はデジタル証書の売り上げをもとにバイオメタノール燃料を購入し、航海に使用する代替燃料の割合を増やしていく。

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LOGISTICS TODAY編集部
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