TDBC、新物流2法下のデジタル化レポ公開

調査・データ運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）は11月29日、レポート「新物流2法で求められるサプライチェーン全体でのデジタル化」を公開した。このレポートは、日本工業出版が発行する隔月刊誌「流通ネットワーク」に掲載されたもので、物流業界が直面する2024年問題への対応策として注目される新物流2法を詳述している。

新物流2法では、荷待ち時間や荷役作業の短縮を目的とした規制を設け、荷主と運送事業者が協力して効率化を進めることが求められる。また、運送契約に基づく業務内容の記録が義務付けられ、これに対応するためのデジタル技術の活用が推奨されている。レポートでは、こうした取り組みの背景や実務的な課題、さらに先行事例についても触れられている。

TDBCでは、共同輸送データベースやデジタルプラットフォームを活用した効率化モデルを提示。車両動態管理プラットフォームを用いて、運送契約に基づいた運賃請求の透明性向上や、CO2排出量の精緻な測定が実現可能であるとしている。

■「新物流2法で求められるサプライチェーン全体でのデジタル化」
https://tdbc.assets.newt.so/v1/5246e585-2dee-4383-8247-049f7851189e/R2409-06PDF版.pdf

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LOGISTICS TODAY編集部
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