estieと日鉄興和不、オフィスリーシングで協業

サービス・商品商業用不動産データ分析のestie（エスティ、東京都港区）は17日、日鉄興和不動産（同）と、賃貸オフィスリーシング（テナント誘致）業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める新サービスの研究開発に向けて協業を開始したと発表した。顧客や商談、契約などに関する情報と、物件・貸室データを連携してAI（人工知能）が集約や分析を行うシステムの開発に取り組む。

オフィスリーシング業務では、物件や貸室のデータを基にリーシング戦略を策定し、営業活動を進める。デジタルの活用が進むなか、同業界でも物件や貸室のデータに顧客・商談データを連携させた効果的なPRや営業、効率的な業務が求められているためだ。

物件・貸室データと顧客・商談データをひもづけるためには、それぞれの情報が整備されたデータベースの構築が必要だが、データの保管先が複数のシステムやエクセル、個人のメモなどに分散されていて集約が難しいなどの課題があった。このため、担当者はデータの入力や情報収集、分析、検討などに多くの時間を割かれ、業務の高度化の妨げになっていた。

今回、両社はオフィスの募集から成約までのデータを構造的に整理するとともに、オフィスリーシング業務の中で収集したアナログ情報をデータ化して蓄積し、すべての情報を統合して業務の効率化を図れるシステムの開発を目指す。これにより、外部システムに蓄積されている顧客・商談情報や契約情報、物件・貸室データを連携させ、データなどを直感的でわかりやすく表示できるほか、リーシングレポートなどの作成、募集・商談情報の可視化などが容易にできるようになる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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