日立製作所とサミット、SC最適化で協業

M&A日立製作所は3日、関東地方でスーパーマーケット「サミットストア」を運営するサミット（東京都杉並区）と、サプライチェーン全体の最適化に向けた協業を本格化すると発表した。サミットは2024年10月から全123店舗で日立の需要予測型自動発注システムを導入しており、今回の取り組みではこのシステムを倉庫在庫や店舗への商品配送管理システムと連携させることで、効率的な物流の実現を目指す。

この需要予測型自動発注システムは、AIを活用し、過去の販売データなどを基に商品の需要を予測し、自動で発注を行うものだ。現在は加工食品や日用品を対象に運用されており、95％の高い採用率で稼働している。新たな取り組みでは、メーカーや倉庫から店舗への商品配送を需要予測に基づいて最適化することで、店舗の在庫過不足を抑え、食品ロス削減や納品遅延の解消を目指す。ことし9月からは生鮮食品にもこのシステムを適用する予定で、一部店舗から順次導入される。

物流業界ではトラックドライバーの労働時間規制強化により、配送業務の効率化が急務となっている。日立とサミットは今後、サプライチェーン上の各段階で「見える化」「最適化」「自動化」を推進し、物流の負担軽減と業務効率向上を図る。

なお、このソリューションと取り組み事例は、3月4日-7日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「リテールテックJAPAN 2025」の日立グループブースで紹介される。

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LOGISTICS TODAY編集部
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