環境・CSRBOD(東京都豊島区)は11日、企業向けのBCPに関する資料「災害に備えて企業ができること」を公開したと発表した。東日本大震災から14年を迎えるにあたり、安否確認の手段を確立することの重要性を強調し、具体的な活用方法を紹介している。
公開された資料では、BCP策定の流れや、過去の災害における教訓をもとにした安否確認の重要性について解説している。同社が提供する安否確認システム「安否コール」の活用方法にも言及しており、東日本大震災や熊本地震、能登半島地震で実際に稼働した実績を示している。同システムは、従業員の位置情報をもとに安否状況を迅速に把握し、企業の事業継続を支援する仕組みを備えている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com