物流業の人手不足倒産が過去最多、帝国データ調査

調査・データ帝国データバンクは、従業員の退職や採用難などに起因する「人手不足倒産」の動向調査（2023年度）を行い、5日に結果を公表した。

人手不足倒産は、法的整理（倒産）となった企業のうち、従業員の離職や採用難などで人手を確保できなかったことが要因になったもの。

23年度には全業種で313件発生し、過去最多を更新した。前年度の146件から倍増する結果で、統計としてたどれる13年度以降で最も多かった。これまで最多だった19年度の199件を大きく上回った。

中でも、4月に時間外労働の新たな上限規制が適用され、人手不足による機能不全が懸念される「24年問題」に直面した物流業では、46件にのぼり、こちらも過去最多となった。

同様に24年問題がのしかかる建設業でも過去最多となる94件に達した。

帝国データバンクは「既に事態は深刻。社会インフラとして欠かせない両業種は、人材募集や生産性向上など早急な対策を迫られている」としている。さらに、「人手不足感が高止まりし、緩和する兆しは見られない状況下で時間外労働の上限規制がスタートしたことを踏まえると、人手不足倒産は今後も過去最多を更新する可能性がある」と指摘している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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