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調査・データ帝国データバンク（TDB）は4日、2025年上半期の「人手不足倒産」の発生状況について調査・分析を行った結果を公表した。
従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産（法的整理、負債1000万円以上）は、25年上半期（1-6月）に202件発生した。前年同期（182件）から20件増加し、過去最多を2年連続で更新した。
業種別では、物流業は28件（前年同期比1件増）だった。最多は建設業で54件（同1件増）で過去最多。以前から深刻な人手不足が続いている業種で倒産が多発しており、「2024年問題」が懸念されていた建設業と物流業で全体の40.6％を占めた。
同社の分析によると、デジタル投資による生産性向上が進まないなかで、労働投入量の増加が不可欠な中小企業にとって活発化する転職市場で人材確保に苦戦するとみられ、人手不足倒産は今後も高水準での推移が見込まれる。
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