人手不足倒産が年間200件超え確実、TSR

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は9日、ことし8月の「人手不足」関連の倒産件数を発表した。

同月の人手不足関連の倒産は、前年同月と同件数の16件で、1月-8月累計は194件で、前年同期の1.9倍に急増しており、現時点で年間過去最多だった2023年の158件を抜いて最多記録を更新中で、初めて200件超えが確実となった。

産業別では、最多がサービス業他の57件、建設業54件、運輸業43件となり、コロナ禍前から人手不足に陥っていた労働集約型産業が目立つ。

企業業績は二極化が加速し、23年度は4社に1社が赤字となった。輸入資材や原材料価格の上昇、物価高に加え、金融機関からの借入金利の上昇も見込まれており。さまざまなコストアップが押し寄せるなか、人材採用や従業員の退職回避のための賃上げは避けられない状況だ。収益悪化の要因が増えるなか、人手不足の影響は広がっており、関連倒産は増勢をたどる可能性が高いと推測している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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