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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は7日、2025年に「人手不足」を原因とする企業倒産が397件に上り、過去最多となったと発表した。前年比35.9％の増加で、4年連続の増加となる。
とりわけ「従業員退職」に起因する倒産は110件（同54.9％増）、「人件費高騰」は152件（43.3％増）と大幅な伸びを示し、賃上げが中小企業の経営を圧迫している実態が浮き彫りになった。
▲1-12月の「人手不足」関連倒産（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ ）
倒産企業の63.2％（251件）は資本金1000万円未満の小・零細企業が占め、業種別ではサービス業が151件（71.5％増）で最多。次いで建設業93件（22.3％増）、運輸業60件（14.2％減）となった。
人材の流動化が進むなか、賃金面で大手に劣る中小企業では人材確保が困難となり、業績への悪影響が顕在化している。調査では、26年も「賃上げ疲れ」による倒産増加が懸念されるとしている。
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