阪南倉庫、2030年までの新行動計画策定

産業・一般阪南倉庫（堺市堺区）は、2024年度で前回の行動計画期間が終了することを受け、ことし4月から2030年3月末までの新たな行動計画を策定したと発表した。新計画では「プロフェッショナル人材の育成と活躍」を主眼に、従業員が家庭と仕事を両立しながら能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指す。

新計画では、育児休業取得率の50％以上を目指すほか、女性のキャリアアップ支援に注力し、リフト運転資格者を9人から15人以上、倉庫管理主任者を6人から15人以上に増やすことを掲げた。また、平均勤続年数を18年以上に引き上げ、特に女性従業員の平均勤続年数を10年から15年以上とする目標も設定した。

同社は総合物流管理、倉庫管理、輸配送管理、国際物流管理などのサービスを提供しており、今回の行動計画は各部署の責任者が主体となって全従業員に広く周知し、全社一体となって取り組む。

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LOGISTICS TODAY編集部
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