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サービス・商品日本気象協会は7日、港湾・沿岸事業者向けの海洋統合コンテンツ「MICOS Port」（マイコス・ポート）の提供を開始したと発表した。1IDあたり月額5万円（税別）で法人向けに提供し、入出港や荷役の可否判断、港湾工事の作業体制構築など、現場の意思決定支援を狙う。
同サービスは、海上風、波浪、海流、潮位の予測に加え、観測データや天気、台風情報を地図やダッシュボード上で一元表示する。欧州中期予報センター（ECMWF）の海上風データと同協会独自の波浪モデルを組み合わせ、高解像度・高精度な予測を実現したとしている。予測は短期で1日8回、週間で1日1回更新され、最大10日先までの情報を提供する。
▲「MICOS Port」画面イメージ（クリックで拡大、出所：日本気象協会）
利用はウェブブラウザー経由で、PCやスマートフォンからアクセス可能。現場と管理部門の双方で同一情報を共有できる点も特徴とする。これにより、港湾・沿岸部における監視や情報共有の効率化、防災計画やBCPタイムライン策定への活用が見込まれる。
オプションとして、最大10日先までの進路を確率付きで示すシナリオ型台風予測や高潮予測も提供する。台風接近時のリスク把握を前倒しし、事前対応の精度向上につなげる。
港湾・海上物流では、気象・海象条件が作業可否や運航判断に直結する一方、情報分散による判断遅延も課題となる。データ統合による意思決定の迅速化と標準化を後押しする動きといえる。
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