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アパレル米スタートアップのアンスパンは6日、AI（人工知能）を活用した3D織機による国内生産拠点の構築計画について、ウォルマートやREIなど大手アパレル・小売企業から支持を得たと発表した。サプライチェーン企業も参画し、米国内での自動化生産ハブ整備に向けた動きが本格化している。
アンスパンは、糸から直接衣料品を形成するAI搭載の3D織機技術を開発しており、従来の裁断・縫製など複数工程を単一の自動化プロセスに集約できる点が特徴。生産時間を数か月から数日に短縮し、需要に応じた小ロット・短納期生産を可能とする。これにより過剰在庫の削減や値引き損失の圧縮につながり、粗利率の改善効果も見込む。
▲カリフォルニアにあるアンスパンの3D織物工場（出所：アンスパン）
アパレル業界では、過剰在庫や長期リードタイムが構造的課題とされてきた。同社のモデルは「需要連動型生産」を志向し、シーズン内の再生産や需給調整を可能とする点で従来型の大量生産・長距離輸送モデルと一線を画す。米国内に生産を回帰させることで、リードタイム短縮と輸送距離削減の両立も狙う。
同社はすでに複数州で拠点候補地の選定やインフラ、労働力確保の検討を進めており、初期生産の立ち上げを視野に入れる。3月にはCEOにアパレル大手出身の経営者を迎え、技術開発段階から量産展開フェーズへの移行を鮮明にした。
AIと自動化を軸にサプライチェーンの地産地消化を図る動きとして注目される。長距離輸送に依存した従来モデルの見直しが進むなか、アパレル分野でも「生産地＝消費地」の再設計が現実味を帯び始めている。
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