国交省、物流データ連携支援の補助金を公募

公募・入札国土交通省は6日、「物流情報標準ガイドライン」を活用した共同輸配送や帰り荷確保、保管・輸送経路の最適化などの物流効率化に取り組む協議会を対象とした補助金の公募を開始した。執行者は日本能率協会コンサルティング（JMAC）で、申請受付は6月5日17時まで。
補助対象は、荷主企業2社以上を含む協議会が物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業だ。補助率は対象経費の2分の1以内で、1協議会あたりの補助金上限額は4000万円（税別）、予算規模は1億円となっている。なお、本事業は中小企業に限定するものではなく、大企業を含む幅広い規模の事業者が対象となる。

補助対象経費は、物流情報標準ガイドラインに準拠した各種システムの導入・改修、クラウドサービスの利用等にかかる費用のほか、共同物流運賃や共同倉庫利用料など共同物流の実施に際して要する費用のうちJMACが認めた費用が対象となる。一方、汎用性があり目的外使用になり得るパソコンや事務機器の購入費、各種保険料、飲食・娯楽費などは対象外だ。
事業実施期間は交付決定日から27年2月19日までで、交付決定は7月上旬頃を予定している。申請書類はJMACの専用ウェブサイトからダウンロードし、電子メールで提出する。採択後は有識者による第三者委員会が審査を行い、採択結果を通知する。

本事業に関連したWEB説明会が4月20日14時から15時30分に開催されるほか、国土交通省とJMACの共催セミナー「国土交通省から学ぶ物流標準化の取組と物流標準化に関連するコンサルティング事例」が4月14日16時からZoom配信で開催される（参加無料）。問い合わせは物流データ連携促進支援事務局（メール：datarenkei-jigyo2026@jmac.co.jp、電話：070-8813-1134）まで。

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