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調査・データショッピージャパン（東京都港区）は7日、越境EC（電子商取引）参入企業の実態調査の結果を発表した。
調査によると、越境ECを開始してから3年以内の担当者・経営者の97.3％が、参入前に不安や懸念を感じていたと回答した。一方で、参入後は「ほとんど現実にならなかった」（19.4％）、「一部は現実になったが思ったより大きな問題ではなかった」（53.7％）とする回答が合わせて7割を超え、事前の不安と実態にギャップがあることが明らかとなった。
参入前に感じていた不安の内容では、「物流コストや配送の複雑さ」が61.1％で最も多く、「現地の法規制・関税対応」（43.5％）、「売上の見通し」（38.9％）などが続いた。越境ECにおいて物流分野が最大の懸念事項となっている実態が浮き彫りとなった。実際に参入後に直面した課題でも、「物流コストの高さや配送トラブル」が77.8％で最多となり、物流面のハードルが依然として高いことが確認された。また、課題解決に向けて求める支援では、「物流・配送をまとめて代行するサービス」が74.1％でトップとなり、物流の効率化や外部委託へのニーズの高さが際立った。
（クリックで拡大、出所：ショッピージャパン）
一方で、越境ECの成果については、91.0％が「想定外に良かったことがあった」と回答。「国内では売れにくい商品が海外で売れた」（61.4％）、「リピーター獲得」（45.5％）などの成果が挙げられ、成長機会としての可能性も示された。
同社は、越境ECにおいては過度な不安にとらわれず、物流や法規制対応などの支援体制を整えることが成功の鍵になるとしている。
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