ラサール、GLPの７物流施設売却を支援

話題ジョーンズラングラサール（JLL、東京都千代田区）は3日、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（GLP、東京都港区）が運用するGLPジャパン・インカム・パートナーズ1の専任アドバイザーとして、両社が保有する国内物流施設7物件の売却を支援した、と発表した。買主はGLP投資法人で、売却総額は275億円。

対象7物流施設は、国内大手物流会社がそれぞれ単独テナントとして入居している長期賃貸物件で、総延床面積は18万4000m2。このうち7割が首都圏と関西圏に立地している。売却支援業務は6月に着手し、10月1日に取引を完了した。

■ジョーンズラングラサール・水野明彦キャピタルマーケット事業部長のコメント
「近年の日本でのeコマースや3PLサービス分野の需要拡大を背景に、日本の物流市場は飛躍的に拡大している。今後、大型物流施設の新規供給は需要に追い付かず、賃料は上昇する見通しだ。これらに加えて、日本はアベノミクスによる経済の回復や、東京でのオリンピック開催決定を受け、国内外の投資家から注目を集めている。今後も世界的に展開する同社のネットワークや優位性を活かし、売却支援やクロスボーダー取引など投資家ニーズに応じたサービスを提供していく」