調査・データ帝国データバンク(TDB)は26日、全国の社長の平均年齢は2024年時点で60.7歳となり、過去最高を更新したとするレポートを公表した。「運輸・通信」業界では60.4歳と平均並みだった。
同社によると、全国の社長平均年齢は前年を0.2歳上回った。統計としてさかのぼれる1990年から毎年上昇が続いており、34年連続での過去最高更新となる。年齢を1995年の調査結果と比較すると、5.3歳上昇しており、運輸・通信も4.1歳上昇した。
また、社長が交代する際の年齢は平均68.6歳で、前年の68.7歳とほぼ横ばいだった。社長交代後の新社長の年齢は52.7歳で、社長交代によって平均15.9歳若返った。社長交代率は3.75%で4年連続の低下だった。
社長の年代別構成比を見ると、「50歳以上」が81.7%を占め、「60歳以上」でも51.7%と半数を超えた。一方「30歳未満」は0.2%、「30代」は2.9%にとどまり、30代以下の社長は全社長の3%程度に過ぎない。
社長の平均年齢を業種別でみると、「不動産」が62.8歳で最も高く、「製造」の61.6歳や「卸売」の61.4歳などが続いた。「サービス」では59.2歳で、業種別では唯一60歳を下回った。
交代した社長の就任経緯を分析すると、「同族継承」が38.6%で最も高く、「内部昇格」が37.6%で続いた。「出向」は11.7%だった。就任経緯別に社長交代前後の平均年齢をみると、同族継承が交代前の平均年齢では71.6歳で最も高く、出向が62.8歳で最も低かった。交代後では出向が57.5歳で最も高く、同族継承が48.1歳で最も低かった。同族継承の場合、社長の年齢が大きく若返る傾向がある。
同社は、近年、経営者の病気や死亡による倒産が増加しており、24年には316件判明し、過去最多の件数となったと指摘。「社長の高齢リスクが高まるなか、十分な期間をかけて事業承継できるよう周到な準備が求められる」としている。
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