東京商工リサーチ、社長の平均年齢が過去最高

調査・データ東京商工リサーチは17日、2024年の「全国社長の年齢」調査結果を公表した。社長の平均年齢は63.59歳（前年63.35歳）で、調査開始以来最高を記録した。特に70代以上の社長の割合が34.47％に達し、事業承継の遅れによる高齢化の進行が浮き彫りとなった。都道府県別では、秋田県が66.07歳で最高齢、広島県が62.45歳で最年少だった。

社長の年齢と業績の関係を見ると、70代以上の企業で「増収」となった割合は44.3％で、30代以下の60.9％と比べ16.6ポイント低かった。さらに「赤字」の割合は25.9％と、他の年代に比べて最も高かった。24年に「休廃業・解散」した企業の社長年齢は70代以上が67.9％を占め、倒産の要因の一つとして後継者不足が指摘されている。実際、24年の「後継者難」倒産は462件（前年比7.4％増）と、5年連続で最多を更新した。

業種別に見ると、社長の平均年齢が最も高いのは不動産業の65.38歳、最も低いのは情報通信業の57.88歳だった。特に不動産業では70代以上の割合が41.5％と他業種に比べて突出している。一方、インターネット関連業種では30代以下の社長の割合が高く、新興企業の多さが影響していると考えられる。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com