日本財団、脱炭素船舶建造融資の募集開始

公募・入札日本財団は27日、低・脱炭素船舶を建造する事業者向けに、2025年度の「低・脱炭素船舶建造資金貸付制度」の募集を開始すると発表した。融資対象はLNG、アンモニア、水素を主燃料とする新燃料船や、「特定船舶導入計画」に認定された船舶を建造する事業者で、融資期間は最長18年、利率は年0％の無利息となる。

制度では、年間150億円の資金枠を設けており、新燃料船向けには100億円、その他燃料船向けには50億円を割り当てる。1隻あたりの融資限度額は、新燃料船が20億円、その他燃料船が10億円で、1事業者あたりの上限は年間40億円または20億円となる。融資申込は5月、7月、10月、1月の年4回、交付は7月、8月、12月、3月に行う。

同制度は、2023年度から導入され、海運事業者のカーボンニュートラル推進を目的に、多くの船主や造船関連事業者から利用の申し込みが寄せられている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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