日本郵船、再生エネ洋上データセンター実現へ実証

調査・データ日本郵船は27日、再生可能エネルギーを100％活用する洋上データセンターの実現に向けた実証実験に関する覚書を締結したと発表した。共同で取り組むのは、NTTファシリティーズ（東京都港区）、ユーラスエナジーホールディングス（同）、三菱UFJ銀行、横浜市の4者で、神奈川県横浜市の大さん橋ふ頭に設置されたミニフロートを活用し、秋ごろに実験を開始する。

▲実証実験イメージ（出所：日本郵船）

実験では、縦25メートル×横80メートルのミニフロートにコンテナ型データセンター、太陽光発電設備、蓄電池設備を設置。再生可能エネルギーのみで稼働する環境負荷の少ないデータセンターの運用安定性や塩害耐性を検証する。物流面では、洋上における建設用地不足や建設リードタイムの長期化といった陸上での課題を克服し、港湾機能を活用した柔軟な設置が可能になることが期待されている。

今後は、洋上風力発電の電力を近接した洋上データセンターで直接活用する構想も視野に入れ、電力系統への依存を抑えるモデルとして展開を図る。各社はそれぞれの専門性を生かし、持続可能なデジタルインフラと脱炭素社会の両立を目指す。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com