全ト協HPで新物流効率化法の解説書を公開

ロジスティクス全日本トラック協会は28日、「新物流効率化法」（正式名・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律）に関連して国土交通省がまとめた「貨物自動車運送事業者（トラック運送事業者向け）等判断基準の解説書」をホームページ上で公開した。同法が4月1日に施行されるのを目前に控え、会員事業者向けに解説書を提供することで、新ルールへの理解度向上や法的遵守を促す。

新物流効率化法での荷主や物流事業者に対する規制のポイントは、（1）荷主・物流事業者が物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課し、当該措置について国が判断基準を策定する（2）上記取り組み状況について、国が判断基準に基づき指導・助言、調査・公表を実施する（3）上記事業者のうち、一定規模以上のものを特定事業者として指定し、中長期計画の作成や定期報告等を義務付け、中長期計画に基づく取り組みの実施状況が不十分の場合、勧告・命令を実施する（4）特定事業者のうち、荷主には物流統括管理者の選任を義務付ける──など。

これに対して、国交省では「貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準の解説書」（トラック事業者向け）、「貨物自動車関連事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準の解説書」（倉庫、港湾、航空および鉄道事業者向け）、「荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準の解説書」、「荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準の解説書（事例集）」「物流パターンごとの荷主の考え方」──の5つの解説書を作成した。解説書のデータは、国交省と全ト協のホームページで確認、ダウンロードできる。

■全ト協「新物流効率化法」サイト
https://jta.or.jp/member/kaisei_jigyoho/top/bukkoho_new.html

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LOGISTICS TODAY編集部
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