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調査・データ帝人は11日、オランダのITスタートアップサーキュライズのデジタルプロダクトパスポート（DPP）を活用し、ポリカーボネート（PC）樹脂のリサイクルにおけるトレーサビリティー確保の実証を開始したと発表した。自動車リサイクルを義務づける欧州のEnd-of-Life Vehicles（ELV）規則案への対応を目的とする。
実証はサーキュライズの日本法人Circularise Japan（サーキュライズ・ジャパン、東京都千代田区）と共同で実施し、市場から回収した自動車ヘッドランプ由来のリサイクルPC樹脂と新品樹脂を組み合わせた「パンライトCM」を対象にする。DPPを通じて購入企業は、廃車由来の原料であることや再生材の含有量などを確認できる。
DPPは、製品の製造から廃棄までの履歴を素材情報とともに記録するデジタル証明で、欧州ではエコデザイン規則（ESPR）の制定とともに導入が進んでいる。帝人グループはこれまで、アラミド繊維や炭素繊維の一部製品でDPPを使ったトレーサビリティー実証を行ってきたが、今回は自動車部品などに使われるPC樹脂を対象とする。
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