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調査・データフェデックス（米国）は10日、アジア太平洋地域（APAC）と欧州間の貿易動向に関する新調査の結果を発表した。調査は9月に実施され、アジア太平洋地域の13市場の中小企業850社と欧州の中小企業1200社以上を対象に、国境を越えた事業拡大の準備状況や課題を把握した。
調査結果によると、アジア太平洋地域の中小企業の76％が、過去1年間で欧州向け輸出が増加したと回答しており、英国（42％）、ドイツ（40％）、フランス（38％）が成長をけん引する主要市場として浮上した。欧州企業も中国（55％）、日本（36％）、韓国（24％）を今後2年間で成長が見込まれる市場として注目しており、両地域の中小企業が国境を越えた貿易に強い関心を示している。
貿易拡大の背景には、欧州の旺盛な消費者需要、アジア製品・サービスの価格競争力向上、戦略的な事業拡大の機会などがある。アジア太平洋地域の企業の85％は、今後12-24か月以内に欧州との貿易を開始または拡大する計画を示している。一方、規制変更や通関手続きの複雑さ、世界市場の変動などが課題として挙げられ、アジア太平洋企業の86％、欧州企業の78％が懸念を示した。
（出所：フェデックス）
こうした課題に対し、両地域の企業は解決策を模索している。アジア太平洋地域の企業の30％と欧州の企業の41％は、サプライチェーンの可視性向上や輸送効率化、配送時間短縮を目的としたデジタルツールや通関専門知識を求めている。さらに、アジア太平洋地域の中小企業の27％と欧州の中小企業の41％は、変化する規制への対応、遅延の回避、そしてコストの効果的な管理のために、より高度な通関専門知識を求めていることがわかった。
同社は、こうした急増する貿易成長に対応するため、アジア-欧州間の週5便を増便し、ベトナム-欧州間の輸送時間を1日短縮。現在、アジア太平洋地域とヨーロッパを結ぶ路線を週26便運航しており、欧州の主要都市への貨物を最短48時間で配送可能としている。フランス・パリとベルギー・リエージュに拠点を置く物流ネットワークは、45か国・地域に550以上の集配拠点を有し、毎日200万個以上の荷物を処理している。
また、同社はデジタル通関申告やリアルタイム追跡、オンデマンドでの書類ダウンロードなど、越境取引を支援する各種ソリューションを提供しており、これによりアジア太平洋地域と欧州間の国境を越えた貿易の円滑化を支援している。
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