調査・データ帝国データバンク(TDB、東京都港区)は11日、経営者の病気や死亡を主因とする倒産が1月から10月までに286件発生し、同期間として過去最多となったとするレポートを公表した。このままのペースで推移すれば、通年で過去最多だった昨年の316件を大幅に更新する可能性が高い。
レポートによると、今年の負債1000万円以上の法的整理による倒産件数のうち、経営者の病気、死亡を主因とするものは、前年同期の272件を14件上回った。一方で、1社あたりの負債額は7300万円と過去最少で、負債1億円未満の小規模倒産が大半を占めている。
負債額を規模別にみると、5000万円未満が170件と全体の59.4%を占めた。次いで1億円未満が21.0%、5億円未満は18.5%で、5億円以上は3件(1%)にとどまった。
2006年の調査では5000万円未満の比率は44.3%で、1社あたりの負債額は1億1300万円だったことから、経営者の病気・死亡を要因として倒産に至る企業の小規模化が進んでいることがわかる。
同社の別の調査では、全国の社長の平均年齢が昨年時点で前年を0.2歳上回る60.7歳となり34年連続で過去最高を更新するなど、企業経営者の高齢化が進んでいる。
同社は「経営者が高齢となった企業で、後継者選定などの準備が整っていなければ、経営者の病気・死亡はより倒産に直結しやすくなり、事業規模が小さい企業であればその傾向はより高まる」と指摘。「企業の事業規模を問わず、後継者選定を含めた事業継続のための対策が求められる」としている。
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