ルノーと日産、インド事業などで新たな戦略PJ

M&Aルノーと日産自動車は3月31日、両社の戦略的パートナーシップの新たな展開を発表した。

ルノーは、インドの主要生産拠点であるルノー日産オートモーティブインディア（RNAIPL）について、日産が保有する51％の株式持分を取得し、完全子会社化する方針を発表した。RNAIPLは南インドの自動車産業の中心地チェンナイに最新鋭の製造施設を保有しており、年間40万台以上の生産能力を有する。同社は引き続き、日産ブランドの主力コンパクトSUVマグナイトを含む複数の車両モデルを生産する。

さらに両社は、戦略的パートナーシップの一環として、日産がルノーの人気コンパクトカー「トゥインゴ」をベースとしたAセグメントモデルの開発を2026年からルノーに委託することで合意した。新モデルのデザインは日産が全面的に担当し、両社の強みを生かした魅力的な車両開発を目指す。また、両社は資本提携関係も見直し、株式持ち合いのロックアップ義務を現在の15％から10％への引き下げを決定した。この変更により、両社はより柔軟な資本関係を構築し、各社の経営戦略に応じた機動的な意思決定が可能となる。

ルノーのルカ・デメオCEO（最高経営責任者）は「インドは重要な自動車市場であり、効率の高い事業基盤とエコシステムを構築していく」と述べた。日産の次期社長兼CEOに就任するイヴァン・エスピノーサは「市場変化に素早く対応し、将来の投資に備えて資金を保持するため、より機敏で効果的なビジネスモデルを目指す」とコメントした。

本取引は規制当局の承認を経て、25年度上半期末までの完了を予定する。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com