日産とルノー、物流など4機能を統合

荷主日産自動車とルノーは17日、年間43億ユーロ（6080億円）以上の相乗効果を生み出すため、研究・開発、生産技術・物流、購買、人事の4機能を統合すると発表した。4月1日にそれぞれの機能を統合、機能ごとに新任のアライアンス副社長が統括する。

4機能の統合は、労働組合への説明を経て両社の経営会議、取締役会で確定した。既に、両社は1月下旬に研究・開発、生産技術・物流、購買、人事の4領域で統合検討プロジェクトを開始している。

対象となる機能には、それぞれを統括するアライアンス副社長が就任。アライアンス副社長は、新たに設立するアライアンスマネジメント・コミッティの監督のもと、ルノーと日産共同でマネジメントにあたる。

生産技術・物流機能では、アライアンス共同生産組織としてソーシングを含むグローバル生産戦略、生産工程技術、生産管理、サプライ・チェーン・マネジメントを対象とし、日産の木村昌平・車両生産技術担当CVPがアライアンス副社長に就任する。

また、カルロス・ゴーンCEOを議長とするアライアンス マネジメント・コミッティを新設し、新たな組織体制の整備・展開を促進。ルノーの常務執行役員でアライアンスCEOオフィスとグローバル物流担当のマネージング・ダイレクターを務めるクリスチャン・マルドリュス氏がRNBVのアライアンス副社長に就任し、アライアンスCEOオフィスを統括する。

両社はこれまで、情報システム、物流、税、通関、購買などの分野で機能統合を進めている。