コロナ破たんは減少傾向、TSR調査

調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は1日、3月のコロナ破たんに着いての調査結果を発表した。3月に判明した「新型コロナ」関連の経営破たん件数は174件で、負債1000万円未満を含む。これにより、2020年2月に第1号が発生して以来、累計件数は1万1902件に達した。月間件数は4か月連続で200件を下回り、減少傾向が続いている。

国内企業数（358万9333社、16年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.331％となり、全国で300社に1社が破たんした計算となる。都道府県別では東京都が最も高く0.578％であり、次いで福岡県の0.513％、宮城県の0.502％、群馬県の0.410％、大阪府の0.400％と続く。一方で最低は岐阜県の0.149％で、地域によるばらつきが見られる。

コロナ関連破たん件数は漸減傾向にあるものの、依然としてコロナ融資の返済負担や猶予措置を受けていた社会保険料の負担が重荷となっている企業は多い。また、資材高などのコスト負担が経営悪化を加速させる要因ともなり、複合的な理由から事業継続を断念するケースも散見される。減少傾向にはあるものの、懸念払拭には時間を要する状況であり、今後も月間150件前後で推移する可能性が高い。

都道府県別累計件数では、東京都が2416件と全体の20％を占めて突出している。次いで大阪府1088件、福岡県695件、愛知県576件、兵庫県506件などが続く。累計300件以上となった都道府県は10か所に及び、一方で鳥取県が最少の27件となっている。全国的に広がりを見せる一方で地域差も顕著だ。

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LOGISTICS TODAY編集部
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