新型コロナ関連破たんは減少傾向、1月は181件

調査・データ東京商工リサーチ（東京都千代田区）は3日、1月の新型コロナ関連の経営破たんは181件で、累計1万1550件に達したと発表した。月間200件を下回るのは2か月連続で、沈静化の兆しが見られる。

都道府県別では東京都が0.561％と最も高く、続いて福岡県が0.497％、宮城県が0.484％、最も低いもは岐阜県で0.144％だった。累計300件以上の破たんが発生したのは東京都、大阪府、福岡県など9都道府県で、東京都の累計2348件で、全体の20.3％を占める。

企業の回復状況は二極化しており、回復の波に乗れない企業は物価高や人手不足といった複合的な要因で息切れし、破たんに至るケースが続くと予測される。同社は、新型コロナ関連の破たんが月間200件前後で推移する可能性があると分析している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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